日本長老教会が大会にて可決して、発行した見解・声明・政府に対する「謙虚な請願」です。
戦争に関する公式見解 1997年
“Official Statement Concerning War” (English version)
「日米新ガイドライン・周辺事態法」に関する声明 1998年
女性長老に関する答申の根拠（PDFへのリンク）1998年
「ウェストミンスター信仰告白第23章および第31章の現代における意義（PDFへのリンク）
「天皇の退位・即位に関わる儀式が国事行為又は宮廷費から支出する公的な性格を持つ儀式として行われたこと」に抗議します（謙虚な請願）2019年
N.T.ライト神学の検証と評価（PDFへのリンク）2022年
戦争に関する公式見解
1997年11月25日 日本長老教会大会決議
序
旧日本基督長老教会は、1992年度大会において旧東部中会から提起された戦争に関する質問状をめぐる議題を審議した。質問状は次の四点からなっていた。
- ウェストミンスター信仰告白第23章の解釈の問題
- 日本国憲法にあらわされた平和主義の理念とウェストミンスター信仰告白第23章との関係の問題
- 日本がかつて犯した侵略戦争の歴史の反省
- 靖国神社国営化との関連
旧日本基督長老教会大会は、この件に関する見解を明らかにするため、大会の靖国問題対策委員会を中心として、「戦争に関する公式見解特別委員会」を設置し、委員を任命した。その後、同委員会は、現日本長老教会へと導かれつつあった旧日本福音長老教会からオブザーバーを迎えて作業を進めた。1993年5月の日本長老教会設立後は、改めて特別委員会を組織し、その提出した文案が1994年11月に「委員会見解」として認められたが、大会の公式見解とすべく、1995年11月、新特別委員会が組織され、以下に掲げるような「戦争に関する公式見解」案を作成した。
質問状からも明かなように、特別委員会ならびに新特別委員会に検討を委ねられた課題は極めて大きいものである。それは、①日本長老教会の教理基準に見る戦争に対する基本的姿勢、②戦後の日本キリスト教史にとって多大な意義を持つ日本国憲法における平和主義との関係、③日本の戦争責任の問題および今日のキリスト教会にとって最重要課題とも言える靖国神社国営化問題との関係、等を明らかにするものであったからである。
１．ウェストミンスター信仰告白第23章の解釈
ウェストミンスター信仰告白（以下、特に必要がない限り信仰告白と略記）第23章第２節（以下23:2と略記）には、いわゆる「合法的戦争」についての次のような言及がある。
「キリスト者が為政者の職務に召されるとき、それを受け入れ果たすことは合法的である。その職務の遂行にあたっては、各国の健全な法律に従い、特に敬虔と正義と平和の維持を旨とすべきである。そこで、この目的のために、新約のもとにある今でも、正しく、またやむをえない場合には、合法的に戦争を行うこともありうる。」(1)
この表現の背景には、① 信仰告白が「信仰と生活の基準」（1:2）とする旧・新約聖書全体から導き出された聖書解釈の伝統、② 長老教会が16世紀の宗教改革以来培ってきた教理体系の伝統、③ さらに、17世紀のイングランドにおける宗教改革という歴史的状況がある。それゆえ、この表現の解釈にあたっては、少なくとも以上の諸要素を考慮した上で適正な解釈を施し、さらに、これを告白する今日の日本長老教会にとっての意義を明らかにしなければならない。
（１）聖書解釈の伝統
ウェストミンスター信仰告白が継承した聖書解釈の伝統は、旧・新約聖書全体を唯一の神による、一貫した啓示として理解するものであり、戦争に関しても聖書全体がその問題に光を投ずる。この立場においては、戦争に関する旧約と新約の立場を「対立」や「優劣」の関係におき、一者を選んで他者を退けたり、一者が他者により無効にされたとして否定することはない。
たとえば、① 旧約を「聖絶」を命じる好戦的な神、新約をキリストが唱えた非暴力、平和主義の神とみなすこと、② 旧約を用いて、今日キリスト者が関与する戦争を一括して是認すること、③ 旧約聖書に記される戦争を霊的にのみ捉えたり、あるいは、そうでなくとも、それらは新約の平和主義により無効とされたとする等の行き過ぎは正しくない。
聖書、特に、旧約聖書に記される多種多様な戦争が、現代の信仰者に直接的な形で何かを命令しているとは理解しないが、しかし、それらが、時代を越えた今日における戦争を考える上でも、さまざまな示唆を与えているものと受けとめる。戦争のもつ多局面の中でも、現代とのかかわりでは、特に次のような点を挙げることができよう。
旧約聖書における「聖絶」*は、神の救いに関する摂理の中で、罪の巣窟であるカナンの先住民に対する審判として神ご自身が命じられたものであり、その罪の根底に偶像礼拝があった。(2) しかし、聖絶は、しばしば誤解されているように、カナンの住民に対してのみ適用されたわけではない。聖絶の規定は、選びの民イスラエルにも向けられており、(3) 実際、度重なる偶像礼拝に対して聖絶が適用されたと見ることができる。(4)特に、現代とのかかわりで指摘されるべきことは、カナン占領という事件は、救いの歴史の展開において一度限り起こった出来事であり、特別啓示の時代が終わった聖書時代以後においては、繰り返されることはないと見るべきであろう。従って、今日、仮に「合法的戦争」なるものが考えられる場合でも、その戦争が神より命じられたということが絶対的な形で啓示されることはない。それはむしろ、キリスト者の信仰による判断に属する事柄である。(5)
旧・新両約聖書にみられる戦争は、一方で神の義なる性格と関連して、それが罪に対する刑罰という形にせよ、罪そのものから生まれたものであるにせよ、いつも人間の罪、あるいは、罪深さとかかわりをもっている。他方、神の愛と隣人愛との関連においては、平和を創り出すことと、敵を愛することとが神の民に求められている。このような観点からは、世の終わりまで戦争がなくならないということは当然の帰結であるが、しかし、同時に和解と平和への努力も等しく世の終わりまで続けられなければならないと言える。
（２）教理体系の伝統
ウェストミンスター信仰告白はリフォームドの教理体系を継承している。このことは、二つのことを意味する。一つには、プロテスタント主流派の一翼を担うリフォームド教会がその神学において、アウグスティヌスやトマス・アクイナスなどによって展開された「義戦論」*を継承したことであり、もう一つは、戦争の問題が、リフォームド神学体系における創造論、堕罪論、人間論、摂理論、国家・為政者論や社会・文化に関する教え、キリスト教倫理、終末論などとの関連で体系的に論じられうるということである。
たとえば、創造における秩序と堕罪の影響に関する教理に従えば、創造のみわざに内在する自然、人間、社会の秩序との関連で、とりわけ、社会秩序の最小単位である男と女との関係の延長線上に位置づけられる国家は、堕罪の影響によりその原初の秩序は損なわれたとはいえ、全く失われたのではないため、基本的には神の世界支配の中に意義づけられるのである（23:1参照）。しかし他方、国家は歴史的には堕罪後の産物でもあり、ちょうど人間の争いが心の憎しみに深淵をもつように、国家はしばしば平和や正義という大義名分なくして戦争を行うことも現実としてあった。このように、国家を神にも、また罪にも仕えうるものと位置づける立場においては、すべての戦争を肯定する立場も、また、否定する立場も妥当とは言えない。
（３）ウェストミンスター信仰告白の時代的背景
ウェストミンスター信仰告白が作成された17世紀のイングランドでは、ヨーロッパ中世の「キリスト教社会」がいまだ形を残しており、国家も為政者もキリスト教的であることを建前としており、戦争もしばしばキリスト教の名目において行われるという現実があった。しかし、信仰告白の時代的背景には戦争に対する楽観的、好戦的見解とは程遠い状況があった。ちなみに、信仰告白がイングランド議会で承認された1648年は、ヨーロッパ大陸ではプロテスタントとカトリック両勢力が対決した三十年戦争*が、両勢力の手詰まり状態の中で、ウェストファリア条約をもって終焉した歴史的な年であり、そこには戦争を美化する風潮などは微塵もなく、勝者なしで荒廃のみが残り、厭戦気分が高まっていた。
当のイングランドは、清教徒の革命勢力と王党・国教派勢力との戦争の渦中にあり、信仰告白を作成していたウェストミンスター会議にとって、戦争は単に理論上のことではなく、死活問題であった。その上、ヨーロッパ大陸の宗教改革において平和主義・非戦論を展開した再洗礼派運動はイングランドではほとんど地歩を得ることなく、思想的な影響も弱かったため、ウェストミンスター会議を支配したのは戦争の現実を直視する態度であった。
（４）信仰告白の解釈
ウェストミンスター信仰告白23:2のテキストを読む限り、解釈が分かれるような問題はなく、その意味するところは自明であると言ってよい。
まず、この条項は、「キリスト者が、為政者の職務に召されるとき」とあるように、厳密に言うならば、為政者または国家一般への言及でも、また、教会全体への言及でもなく、教会の一部である狭義のキリスト者為政者への限定的言及である。その上、彼らキリスト者の召命が「各国の健全な法律に従い」あるいは「特に敬虔と正義と平和の維持を旨とすべきである」と規定されているように、キリスト者の社会倫理の領域での責任とされている。さらに、問題の核心である「新約のもとにある今でも……合法的に戦争を行うこともありうる」という文章においても、「正しく、またやむをえない場合には」との限定表現が付されている。
このように幾重にも限定される状況の中でのみ、合法的戦争(6)が積極的にではなく消極的に許容されているに過ぎない。そこに見られるのは、戦争の美化や安易な容認ではなく、あくまでも戦争の現実を直視する視点である。
（５）今日的課題
最後に、歴史、民族、国家を異にする今日の日本においてウェストミンスター信仰告白を受け入れている日本長老教会は、どのように23:2を解釈すべきか、という課題が残る。
前項で述べたように、信仰告白23:2の表現は、為政者に召されたキリスト者に限定される。とはいえ、そこで問われているのは、ほかならぬキリスト者の社会倫理なのであるから、今日、日本長老教会として個々の戦争に対する態度を明らかにすることは信仰告白の精神に反するものではない。
このような課題においては、中世的な「キリスト教社会」とは根本的に性格を異にする世俗化された近代国家の理解、そのような「主権在民」の政治形態を持つ国家において、為政者として召された場合に限らず、すべてのキリスト者が政治的使命を果たしていく場合のその責任の取り方、などを十分考慮の上、古い歴史と新しい現実との安易な対比や問題の困難さを回避するための妥協を排し、むしろ信仰の告白と実践を真摯に探求する、長老教会の伝統ある姿勢を保つべきである。
とりわけ、近代以後の戦争の性格は、それまでの戦争と比較して、その性格を大きく変えた。戦争原因を人間の心のレベルにまで下げて論ずれば、古代の戦争も現代の戦争も人間の原罪に基づく殺し合いに帰せられ、本質的に変わってないという議論は正しい。しかし、戦争結果を見つめるとき、現代戦争*には質的にも量的にも極端な違いがある。それは人間社会の荒廃と地球環境悪化をもたらしており、互いに生き残りを目指しながら、目的に反し、人類全体を滅亡に導きかねない。こうした変化は、戦争観の再検討をうながさずにはいないし、戦争に関しての各国の法律と国際法にも根本的な見直しを迫っている。
今日がそのような時代であるので、信仰告白23:2の参照聖句としてテモテ第一の手紙 2:2が選ばれていることの意義は一層意大きい。そこでは、キリスト者が、自らの信仰告白に忠実な判断と行動を探り求め、為政者のために「願い、祈り、とりなし、感謝」をささげ、如何なる戦争も未然にに防ぐ努力をする義務のあることが示されている。(7)
２．ウェストミンスター信仰告白２３章と日本国憲法に表わされた平和主義の理念との関係
日本においてウェストミンスター信仰告白に基づいて教会を建てあげる日本長老教会としては、まず、いわゆる「合法的戦争」を限定的ではあるが認める信仰告白２３章と日本国憲法の平和主義との基本的関係を確認する必要がある。その上で、日本国憲法の歴史的意義、とりわけ第九条の重要性を明かにし、信仰告白との調和を探りつつ、戦争の問題に関する日本長老教会の今日的使命を明かにすることが求められる。
（１）両者の基本的関係
信仰共同体としての日本長老教会は、「神のみ前に」何を信じ、何を実践するかを明らかにするところのウェストミンスター信仰告白という基準を持つ。このことは、日本長老教会がその信仰と生活を「この世に対して」どのように証しするかという課題へと発展する。前者は、いわば「神と教会」という縦の関係に基づく教理の領域であり、後者は「教会と世界」という横の関係におけるキリスト教倫理の領域である。この二つの関係において、縦の関係を示す信仰告白が横の関係に対し優位に立つことは言うまでもない。そして、この後者の領域の一端として、日本国憲法との取り組みという教会の課題が位置づけられる。それを前者の領域から分離することなく、この国において信仰と生活の統合をもって証しする日本長老教会の使命の重要な要素とみなすことは、信仰告白の精神にふさわしいものと言える。
（２）日本国憲法の平和主義
ウェストミンスター信仰告白23:2は、キリスト者が為政者として召命を受けるという限定的状況においてであるが、その為政者が「各国の健全な法律に従い」務めを果たすものとしている。日本長老教会としても、日本国憲法成立の歴史的経緯と意義とに照らして、その平和主義と戦争放棄の理念に関して日本国憲法を「健全な法律」として一般恩恵に位置づけることができる。
日本長老教会は、近代国家・日本が富国強兵政策から植民地主義、軍国主義、侵略戦争への道を突き進む中で、国民に多大の犠牲と悲惨をもたらし、アジアの民衆に対する重大な罪を犯した事実を告白する。それゆえ、敗戦を神の審判として、また新しい日本国憲法を神の恵みとして受けとめ、過去の反省と平和に対する決意を新たにすることが、歴史の教訓を生かす道であると確信する。
日本国憲法はその前文において、「日本国民は、恒久平和を念願し、……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」として平和主義をうたい(8)、その平和主義の内容として、第九条において「日本国民は……国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と唱える。日本長老教会は、戦争と平和の問題に関して、憲法のこの精神が日本の戦後史の原点であることを強く認識する。この精神が、最近、盛んになりつつある「憲法改正」論議の中で危機に直面している。このような状況の中で、日本長老教会がこの歴史的原点を踏まえて祈り、また行動することの信仰告白的意義は大きい。
（３）信仰告白と憲法
ウェストミンスター信仰告白は、日本国憲法が唱える平和主義を否定するものではない。ましてや、神の創造のみわざである世界の破壊を意味する戦争や、「神のかたち」に創られた人間の尊厳性を踏みにじるような戦争を肯定するものではない。信仰告白は、為政者に召されたキリスト者にとって「合法的戦争」はありうるとはするものの、この為政者がその務めにあたっては「敬虔と正義と平和の維持を旨とすべきである」ことを強調している。
このように、信仰告白の基本理念が敬虔と正義を促進する秩序と平和の維持にあることを確認する必要がある。信仰告白として、戦争に対する立場は極めて消極的なものであると言える。この信仰告白自体が持つ平和精神の線上に、実は日本国憲法もあることを見逃してはならない。「合法的に戦争を行うこともありうる」との字句のみを見て、この告白と「戦争の放棄」をうたった憲法とは相いれないものとしてはならない。平和憲法は一つの決断なのである。戦争を平和の手段として選び取ることも場合によってはありうると認めつつ、「あり得はするがあえて選び取らない」という選択の道も、つねに開かれている。戦後日本が憲法において「戦争の放棄」を決意したのは、平和を追求する真剣な願いからであって、そのために「戦力の不保持」と「交戦権の否認」をもあえて選択した(9)。この平和主義は信仰告白の精神に合致するものである。日本長老教会はこの決断が、単なる理想主義からでなく、戦争の悲惨さを歴史から学んだ国民の反省と決意を伴う現実的で自主的な選択であったことを認め、そこに神の摂理と知恵とを見るのである。
すなわち、日本国憲法の戦争放棄の決断を、かつての日本が犯してきた侵略戦争の罪の悔い改めとして、また平和への新しい決意の表明として、主体的に受けとめ続けることこそが、日本長老教会の信仰告白にかなうあり方であると考える。
３．侵略戦争加担の歴史の反省と靖国神社問題
日本のキリスト教会の侵略戦争加担は明白な歴史的事実である。日本がかつてアジア諸国を侵略し、二千万人もの人々を殺傷するに至るといった恐るべき戦争を行った時、教会はそれを阻止し得なかったばかりか、それを容認し、それに参加し、推進さえした事実が、教会の歴史として残っている。
日本長老教会の前身である旧日本基督長老教会および旧日本福音長老教会はともに第二次大戦後に設立をみた教会であるが、民族としての連帯性、また神の民としての連帯性のゆえに、個人としても、教会としても、過去の歴史に対して責任を持つものである。
しかしながら、過去の戦争とその責任に関する日本人の意識は風化してきている。戦争体験のない世代の増加も相まって、戦争に肯定的な風潮さえ生まれつつある。侵略の被害を受けたアジア諸国では、最近の従軍慰安婦（軍事的性奴隷*）問題を見てもわかるように、日本の侵略行為、戦争犯罪行為*は決して忘れられていない。今こそ、日本長老教会としても過去の罪を悔い改め、二度と日本が侵略を犯すことのないよう、平和への決意を新たにしなければならない。
われわれは、特に靖国神社をめぐる動きに注目する。以下に述べるように、靖国神社とその国営化の動き、天皇・首相の公式参拝、閣僚・国会議員の集団参拝などがアジアの国の人々を刺激し、心ある日本国民を憂えさせており、これに無関心でいることは許されない。侵略戦争の責任をアジア諸国に負うと公言する一方で、靖国神社の国営化の動きを肯定することはできないからである。
戦後新生した日本の進路を大きく復古的方向に修正しつつあるこの動きにキリスト教会は危機感を抱き、これを戦後史における最重要課題として取り組みつつある。旧日本基督長老教会においても、『バアルに膝を屈めぬ者』（1～4号）を公にし問題性を訴えてきた。
靖国神社国営化問題*はキリスト教会にとって偶像礼拝や信教の自由に関する問題であるばかりでなく、戦争や天皇制と奥深いところで結びつく、精神的、思想的、霊的偶像礼拝となる危険性を内包するものである。戦争をめぐる曖昧で、流動的な状況が現存する中で、日本長老教会としても、この問題の本質を見極めて教会の姿勢を正すことが必要である。
（１）教会と国家
一般に、長老教会が継承したプロテスタントの伝統では、教会と国家との関係において、両者が共に神の支配の下に位置づけられる。教会は、その預言者的務めとして国家のあり方を監視し、国家が神の支配から明らかに逸脱したり、教会を不当に迫害する場合には、国家権力への抵抗すら可能であるとする。
この視点からすれば、日本におけるプロテスタント教会は、その初期の歴史において、預言者としての使命を果たすことができなかった。近代日本が疑似宗教的な天皇制を機軸、国家神道を広報機関、教育勅語を教育規範として国民の思想と宗教の統制を強めつつあった時、明治期のキリスト教会はそこに内在する危険性を十分に見抜くことができなかった。むしろ、教会は神道を中心とし仏教とキリスト教を国家体制に組み込もうとした政府主導の「三教会同」*に参加し、日本においてキリスト教が市民権を得たものと、この政策を歓迎した。教育勅語との関係で起きたいわゆる「内村鑑三『不敬』事件」*ですら、個人倫理の分野での抵抗とは位置づけられたものの、教会の告白運動には発展せず、むしろ教会指導者層の中には内村を批判・非難の対象とする者まで出るに至った。この問題は「教育と宗教の衝突」論争*に発展し大論争が数年にわたり行われたが、思想的な決着がつかぬまま対立が潜在化し、以後、時々政治的思想的な対立として顕在化を繰り返している。
以来、日本のキリスト教は次第に体制順応型に変わっていった。キリスト者による神社参拝という妥協や宗教団体法による、より徹底した国家の教会統制を許し、結果的に魂を国家に売り渡し、戦争協力に走り、敗戦を迎えるに至った。しかし、教会の責任は敗戦をもって終わったのではない。
（２）宣教と社会関与
教会の使命である福音宣教には社会との関わりの側面が含まれる。みことばのダイナミックな宣教は自ずと教会の社会関与へと発展し、また、みことばに基づいた社会関与は教会の宣教を前進させる。そして、教会の宣教が、このような広がりをもって展開されるためには、みことばの厳格な研鑽と適用のみならず、急速に移り変わる世界・社会情勢を的確に把握し、みことばに基づいて分析・総合する不断の努力が必要である。
戦争の問題に関して言うならば、キリスト教会はこの側面に十分に取り組んできたとは言い難い。戦時、天皇制国家主義の壁の中で、教会は戦争の問題について概ね沈黙せざるをえなかった。戦後、平和憲法を享受する中で、教会は戦争を対岸の火事のように遠い存在とするか、専守防衛を旨とする自衛隊であれば心配ないとする逃避を繰り返したのではなかったか。その結果、日本はアジアで最大級の軍隊である自衛隊*を持つ軍事大国となった。この現実を前にしながら、教会は国際協力の名目で支出され、実質は戦争遂行に充てられた資金の問題、自衛隊と軍事費の対国家予算比問題、自衛隊や大規模軍事産業の従業員とその家族の問題などを、キリスト教の観点からどれだけ取り組んできたであろうか。
また、現時点において最も憂慮されることは、教会の社会関与の働きが、戦争をめぐって意図的に創り出されている時代の思想や国民の意向などに左右され、押し流されてしまう危険性であろう。とりわけ、一部の知識人・思想家と呼ばれる人々の無節操振りは目に余るものがあり、軍国主義から民主主義への華麗な転身を果たした者の中には、経済大国、軍事大国への途上において、冷戦構造の崩壊、湾岸戦争後の世界情勢のなかでの軍事貢献を説く者の数が増えつつある。
キリスト教会もまたこのような時代の波を被っていないか、真剣な自己吟味が求められる。過去の歴史への反省を欠く者には、また、将来も無い事を銘記し、このような思想における偶像礼拝を教会に導入させないよう監視が必要である。
（3）靖国神社法案
靖国神社法案は1969年に国会に上程されて以来、5回の提出・廃案を繰り返し、ついには廃案となった幻の法案である。この法案は宗教法人である靖国神社*を再び国営化し、これを突破口として過去の戦争の美化、憲法の信教の自由および政教分離原則を骨抜きにすること、国家神道の復興などを真の狙いとするものであった。
靖国神社は、日本が近代国家へと転ずる契機となった明治維新において天皇を擁立して勝者となった官軍の戦死者の慰霊に起源を発するものである。その後の歴史において、日本が富国強兵・植民地主義を掲げて、日清・日露・日中・太平洋戦争*を遂行する中で、軍国主義の支柱の役割を担った。しかし、敗戦を機に古い日本を清算し新生した日本においても、戦時中の戦死者、戦後に戦犯*として処刑されたものなど併せて230万人以上を英霊*と称して合祀し続けている。
また、靖国神社の地方支社である各県の護国神社*には殉職自衛官が合祀されつつある。人が死んで神となるという日本的精神風土であるとはいえ、国のために死んだ者を特別な神格、英霊とみなすことは、キリスト教会から見れば、最も危険な戦争美化および偶像礼拝と言わなければならない。
（４）天皇制と戦争
靖国神社国営化問題の最も奥深い内陣に天皇制がある。この法案推進派の最終的な狙いは、首相・閣僚や国会議員の靖国神社参拝にとどまらず、天皇による公式参拝*である。このことから、天皇制、戦争、靖国神社国営化が精神的構造上一体であり、密接不可分であることが露呈した。そして、天皇制を機軸とした日本が神格天皇の軍隊により侵略戦争を行い、また、キリスト教会も戦争遂行の一翼を担ったことは歴史的事実である。キリスト教会は、自らの戦争責任を問うのみならず、今日でも日本人やアジアの人々の中に天皇の戦争責任問題が未清算との声が絶えないことを忘れてはならない。
戦後、確かに平和主義と戦争放棄を唱える新憲法の下で象徴天皇制*が出発した。その憲法にも、国家体制規定が無いという異例な状況で象徴天皇制と民主主義が並記されていること、「象徴」という曖昧な表現であることなど、解釈上の問題を残している。また、天皇との関わりでの民主主義の意義についても、今日でも曖昧さは顕著にみられる。例えば、昭和天皇は、1977年の那須談話の中で、敗戦翌年のいわゆる「人間宣言」*に触れ、「あの宣言の第一の目的は、御誓文でした。神格（否定）とかは二の問題」として、戦後の民主主義のルーツが明治天皇の五箇条の御誓文*・「おぼしめし」*にあるとした。さらに、憲法の唱える民主主義や平和主義が空洞化する中で、今日の憲法改正論議が憲法の天皇条項（第１～８条）にまで及ぼうとしていることは極めて憂慮すべきである。
（５）国際貢献と靖国神社
国際化時代における日本の貢献が重要な課題とされて久しい。国連平和維持活動（PKO）協力法*の成立によって自衛隊の海外派遣が始まり、これを契機として、いまや、軍事貢献の進展に歯止めがかけられない状況となりつつある。国際貢献という大義名分の下に、憲法の平和主義の精神の空洞化のみならず、その文字までが曲げられようとし、具体的に第九条を対象とした憲法改正論議が横行している。こうした憲法と安保体制（ガイドライン）の見直しをめぐる急激な展開に、国民の多くは疑問と不安を抱いている。さらにまた、軍事貢献に関わる活動で自衛官などが殉職した場合、靖国神社に合祀される可能性が極めて高いことも、深刻な問題である。
こうした状況の中で、日本長老教会としては、軍事的国際貢献が孕む政治的危険性を訴えるとともに、憲法の平和主義の原則に立った日本の非軍事的国際貢献の必要性をも訴え、民間レベルや宗教団体との協力などを通しての平和的国際貢献への参加を積極的に推進して行きたい。
注
(1)この訳文は新委員会による翻訳である。原文は以下のとおりである。
”It is lawful for Christians to accept and execute the office of a magistrate, when called thereunto: in the managing whereof, as they ought especially to maintain piety, justice, and peace, according to the wholesome laws of each commonwealth; so, for that end, they may lawfully, now under the New Testament, wage war upon just and necessary occasions.”
日本基督改革派教会信条翻訳委員会訳(1964)では、以下のように訳されている。
「キリスト者が為政者の職務に召されるとき、それを受け入れ果たすことは合法的であり、その職務を遂行するにあたって、各国の健全な法律に従って彼らは特に敬虔と正義と平和を維持すべきであるので、この目的のために、新約のもとにある今でも、正しい、また止むをえない場合には、合法的に戦争を行うこともありうる。」
本文に掲げた日本語訳は、本条項の強調点が、格別、合法的戦争にあるわけではないとの理解に立つものである。また、D.F. Kelly, H.W. McClure III and P. Rollinson, The Westminster Confession of Faith: An Authentic Modern Version (Signal Mountain: The Summertown Co., 1979) においては以下のようになっている。
”It is lawful for Christians to accept and execute offices of civil authority when that is their calling. In the administration of such offices they should take care to support true religion, justice, and peace, according to the beneficial laws of each government, and in so doing they may lawfully under the New Testament wage war on just and necessary occasions.”
ちなみに、第23章のタイトルは、”Of the Civil Magistrate” 「国家的為政者について」であり、4節からなるこの章の力点が戦争にあるのではないことが明らかである。
(2)創世記15章16節
(3)出エジプト記22章20節、申命記7章26節
(4)ヨシュア記7章、イザヤ43章28節、エレミヤ書25章9節
(5)個々人の判断に任されるというより、人間の側で判断しなくてはならないというのが主旨である。
(6)合法的とは、文字通り「法にかなう」の意味である。地上の国の市民でありかつ神の国の民でもあるでもあるキリスト者には、カイザルのものはカイザルに･･････そして神のものは神に返しなさい」（マタイ22:21）との教えに従って、「この世の法にかなう」ことと「神の国の律法にかなう」ことの両方の課題がある。信仰告白23:2が言及している「合法的戦争」の場合には、前者すなわち「この世の法」への合法性が主として意識されており、それも文脈から「各国の健全な法律」が前提となっていると思われる。このことからも、国家が健全な憲法を持つことがいかに重要であるかがわかる。
(7)テモテへの手紙第一2章1-2節
(8)厳密に言えば、「非武装・平和主義」である。ここでは自衛のための武装は除外して考えてる。世界の大部分の国は、「武装・平和主義」と言える。国家間の紛争解決の最終の手段に武力を行使するか否かが、その分かれ道となっている。最近の憲法「改正」論議は、「非武装・平和主義」を「武装・平和主義」の国家に変質させようとするのが中心課題である。
(9)日本国憲法第二章「戦争の放棄」は次のようになっている。
［戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認］
第九条(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
参考資料
見出しの後の数字は、本文の箇所を示す。
聖絶 1(1)
へブル語の herem およびその語群によって表される概念を指す。新改訳聖書は、この概念を表すため「聖絶」という用語を造った。この語は、「いけにえ」とはなり得ない物あるいは人を、全く神のものとして献げる行為を表すために用いられる(レビ27:28-29)。特に、そのように献げられたものが、元に戻せないという側面が強調されている。聖絶の対象には、人の場合もあり得る。人の場合というのは、偶像礼拝者であるが(出22:20)、申命記は、聖絶をカナンの七つの民に適応している(申命記7章)。しかし、聖絶は戦争とかかわるが、旧約聖書に描かれるさまざまな戦いの一形態である。それゆえ、聖絶をもって旧約時代の戦争を代表するかのごとく語ることは妥当ではない。
義戦論 1(2)
アウグスティヌスは、『神の国』その他の著作において、聖書では戦争が否認されておらず、キリスト教は正義の戦争を禁止していないことを説いた。彼によると、意図において平和を獲得するための手段として遂行され、また敵対する側の不正を正すものであるなら、その戦争は正当化される。正義の戦争には、侵略者の不正行為を防止し、それを罰することを狙いとする防衛戦争と、不正に侵されたものを回復し、不正に奪われたものを取り戻す攻撃的戦争とがある。
義戦論は、中世神学の集大成者であるトマス・アクイナスによって、最も明確な形で整理された。彼は､その大著『神学大全』の中の「戦争論」の項で、戦争が認められる条件として、戦争を行う正当な権限をもつ君主が宣言したものであること、相手方に攻撃されるだけの「過誤」があり、戦争の「正しい理由」（just causa）が存すること、交戦者が善を進め、悪を避けるという正しい意図を有すること、の三点をあげている。
三十年戦争 1(3)
「三十年戦争」は､16世紀の宗教改革以後､ドイツ帝国内で戦われたヨーロッパ最大の悲惨な宗教戦争である｡1648年のウェストファリア条約で､ドイツ帝国内におけるカトリックとプロテスタント（ルター派とカルヴァン派）の完全な同権と､領邦君主が自己の宗旨を領民に強制する権利とが認められた｡
現代戦争 1(5)
第二次世界大戦の末期にもすでに、非戦闘員の大量無差別殺戮があった。戦争に勝つために手段を選ばなくなった。以来、50年余世界には大小の戦争があり、ハイテク兵器が異常に発達し、人間の殺され方も悲惨を極めつつある。武器所有も国家の独占でなくなり、テロが日常化している。今や勝者・敗者の区別がなくなり、戦場体験者の心の深い傷は癒されぬままである。ベトナム戦争帰還兵は無惨な大量殺戮の現場に居合わせ精神的なショックが癒やされぬまま現在に至っている。枯れ葉作戦は奇形児を生みだし、ボール爆弾の破片はむごたらしい傷口をつくる。湾岸戦争で大量に使われた劣化ウラン弾の放射能は帰還兵の肉体にも忍び込み新しい戦争後遺症問題が生じている。戦争は大規模難民を作りだし、新しい戦争の火種となる。
軍事的性奴隷 3序
従軍慰安婦問題を取り扱った国連人権委員会は、従軍慰安婦を「軍事的性奴隷」という言葉で表現している。英語でもcomfort woman（慰安婦）の表現からsex slave（性の奴隷）という表現に統一されている。
戦争犯罪行為 3序
戦争犯罪行為を分類すると、①非戦闘員の虐殺、②毒ガス・細菌戦、③連合軍捕虜・民間人・虐殺・虐待、④性暴力、軍事的性奴隷、⑤戦時体制下の植民地の圧政、⑥占領地での圧政、⑦自国民に対する犯罪などである。
靖国神社国営化問題 3序
1969年に国会提出された靖国神社法案は、幻の法案として葬り去られたが、靖国神社を再び国家の手に取り戻そうとする動きはますます強くなっている。これらの運動の推進体は、遺家族議員協議会、英霊にこたえる議員協議会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、英霊にこたえる会、日本を守る国民会議、「明るい日本」国会議員連盟などである。この運動の成果として「元号法」制定、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」閣議決定、地方議会での靖国神社公式参拝意見書採択・戦没者への感謝決議、靖国神社公式参拝合憲の新政府見解の引き出し、などである。現政府の見解は、公用車を使わず、玉串料は公費から出さず、一礼方式の参拝なら合憲としている。 しかし、1985年の中曽根首相の参拝以来、中国・韓国等の抗議にあって参拝しなかったが1996年7月29日に橋本首相が参拝し、中国・韓国の抗議が続いている。
三教会同 3(1)
日露戦争に勝利した日本ではあったが、その後始末のポーツマス講和に反対する日比谷暴動、アメリカの排日運動、韓国の抗日運動、足尾・別子銅山暴動、赤旗事件、伊藤博文の暗殺、大逆事件などが続出した。このような社会状況下、1912年2月、内務次官床次(ﾄｺﾅﾐ)竹二郎は神道・仏教・キリスト教の代表者と内務大臣原敬ら閣僚四名、各省次官五名、内務省各局長、陸軍省武官などとの会合をセットした。床次の意図は「宗教と国家の結合を図り、宗教をして更に権威あらしめ、国民一般に宗教を重んじるの気風を興さしめんことを要す」るにあった。キリスト教界からは本田庸一ら七名が参加している。翌日三教代表は以下のような宗教界の決議案を発表した。
「一、吾等ハ各々ソノ教義ヲ発揮シ 皇運ヲ扶翼シ益々国民道徳ノ振興ヲ図ランコトヲ期ス
一、吾等ハ当局者ガ宗教ヲ尊重シ政治宗教及教育ノ間ヲ融和シ国運ノ伸張ニ資セラレンコトヲ望ム」
内村鑑三不敬事件 3(1)
1891年1月9日、第一高等中学校は教育勅語奉読式を行ったが、教員の内村鑑三は勅語への最敬礼（礼拝的低頭）をせず、ちょっと頭を下げただけであった。このことが、天皇・国体をなみする大不敬事件であるとして社会問題となった。「不敬」「無頼漢」「不埒な教師」「不忠の臣」「薄忠の輩」「乱臣賊子」「不礼不遜の者」「大不敬者」「不敬賊臣」「外教の奴隷不敬漢内村鑑三」等が事件を報じた諸新聞の見出しで、本文とともに悪罵に満ちていた。
当初は内村個人に向けられた報道姿勢は、キリスト者、キリスト教に向けられ、キリスト教はわが国の国体に合致せず、わが国の安寧秩序を妨害する邪教であるという論調に変わっていった。キリスト教界も黙してはいず、この問題に対して最もラディカルな戦闘的・批判的態度、見解を維持したのは植村正久であった。 社説に「不敬罪と基督教」を載せた『福音週報』は発行禁止処分を受けた。
「教育と宗教の衝突」論争 3(1)
1893年4月、井上哲次郎は著書『教育と宗教の衝突』を発表した。山路愛山はその著書『現代日本教会史』（1905年）でこのときの状況を以下のように書き残している。「大学教授たり、独逸仕込みの学者たりてふ氏の名声と、国民的反動思想の潮流とは此論文に虎の翼を加えたり。教育家の大部分は此論文を以て恰も金科玉条の如くに見なし、盛に反基督教の感情を焚やしたり」
井上の論点は次の四点である。(1) 教育勅語は国家主義、キリスト教は世界主義。(2) キリスト教は忠孝を重んじない平等主義。(3) キリスト教は現在をいやしめ未来を重んずる出世間的・非現実的。(4) キリスト教の愛は無差別的博愛。
キリスト教界からの反論も盛んで、特に植村正久、柏木義円、大西祝の発言は「最も勇敢にまた的確につくべきところをついた白眉の論文といってよい。」（生松敬三、1965）と評されている。
自衛隊 3(2)
国家に自衛権があることは疑うことができない。それを保障する一つとして軍隊の存在が認められている。各国は仮想敵国を作り、それを打ち破るに足る軍拡競争に走る。民生より軍事優先の政治形態に暴走し始めた時点で国家は自国を侵し始めたといえる。更にエスカレートして隣国への侵略となる。国家に自衛権があると言うのは、国民が平和に過ごせるよう国民が政治にその権利を与え、国民もその限りにおいて協力をするという限定がついている。国民の生活を圧迫し、危険と被害を与えるような軍隊があるとすれば、国民の期待に背く存在でしかない。
日本の自衛隊は、アメリカの極東戦略の方針転換によって発足した。当初は警察予備隊、保安隊、海上警備隊などといっていた。自衛権行使の一つとして軍事力保持を国民が要求した上での発足ではなく、それまでの憲法第九条の解釈を変更した上での発足であった。
日本は個別的自衛権を保障するために日米安全保障条約を結び、日本の防衛を自衛隊と在日米軍とが協同して当たることになっている。この軍事行動は日本の自衛権行使となるから合憲であるとされている。現在安保条約による軍事行動の指針（ガイドライン）の見直しが進められているが、これは集団的安全保障体制に自衛隊が組み込まれるものである。これは憲法の前文と第九条とに明らかに矛盾する。この体制下では、軍事同盟国の一方が戦争を始めたら、その戦争の性格如何にかかわらず、戦争に加担しなければならない。それには自衛と無関係な戦争も含まれる。
靖国神社 3(3)
1869年（明治2年）東京都千代田区九段坂上に東京招魂社が創建される。維新前後の国内戦争で新政府軍の戦死者だけを祀るための神道式の社（ﾔｼﾛ）。徳川幕府の国教が仏教であったことに対抗する意味が「神道式」に込められている。1979年に別格官幣社靖国神社と改称、1952年宗教法人靖国神社となる。明治維新の対外戦争など国事に殉じた者250余万の「霊」を合祀。戦時中は侵略戦争の精神的支柱で、陸海軍が管理した神社であった。
日清戦争 3(3)
1894～95年日本と清国との間に行われた戦争で、朝鮮の宗主国である清国から宗主権を奪うことをねらったもの。朝鮮の甲午農民戦争(東学党の乱)に清国が出兵したのに対し、日本も居留民保護などを名目に出兵、1894年7月の豊島沖海戦となり、同8月1日宣戦。日本は平壌・黄海・大連などで勝利し、翌1895年4月講和条約を締結。
日露戦争 3(3)
1904～05年日本が帝政ロシアと満州・朝鮮の制覇を争った戦争。1904年2月国交断絶以来、同年8月以降の旅順攻囲、05年3月の奉天大会戦、同年5月の日本海海戦などでの日本の勝利を経て同年9月アメリカ大統領ルーズヴェルトの斡旋によりポーツマスにおいて講和条約成立。
日中戦争 3(3)
1937年7月7日、盧溝橋事件を契機とする日本の中国侵略戦争。十五年戦争の第二段階。日本は1938年中に主な都市、鉄道の沿線を攻略、中国は重慶に遷都して抗戦、長期戦化し、1941年12月太平洋戦争に発展。
太平洋戦争 3(3)
第二次世界大戦のうち、主として太平洋方面における日本とアメリカ・イギリス・オランダ等の連合国軍との戦争。十五年戦争の第三段階で、中国戦線をも含む。日中戦争の長期化と日本の南方進出が連合国との摩擦を深め、種々外交交渉が続けられたが、1941年12月8日、日本のハワイ真珠湾攻撃によって開戦。戦争初期、日本軍は優勢であったが、1942年半ば頃から連合軍が反攻に転じ、ミッドウェー・ガダルカナル・サイパン・硫黄島・沖縄本島等において日本軍は致命的打撃を受け、本土空襲、原子爆弾投下、ソ連参戦に及び、1945年8月14日連合国のポツダム宣言を受諾、9月2日無条件降伏文書に調印。戦争中日本では大東亜戦争と公称。
戦犯（戦争犯罪人の略） 3(3)
日本はポツダム宣言を無条件に受託したが、その宣言中に「戦争犯罪人の処罰」が含まれていた。戦争犯罪人は「平和にたいする罪」（侵略戦争開始の責任）、「人道にたいする罪」（非人道的な行為の責任）を問われた。A級戦犯は平和に対する罪、B級戦犯は通例の戦争犯罪、C級戦犯は人道に対する罪（一般人民にたいする大量殺人・奴隷化、その他の非人道的行為）である。A級戦犯として処刑された東条首相らは「昭和殉難者」として靖国神社に合祀されている。処刑された旧巣鴨刑務所跡に記念碑が建てられている。
英霊 3(3)
元来、すぐれた人の「霊魂」であるが、戦争中は専ら戦死者の「霊」にいう。戦後一時期死語になっていたが、日本の独立後、英霊顕彰が声高に叫ばれるようになった。
護国神社 3(3)
終戦まで各県にあり県出身の戦没者を祀ったのが官営の護国神社、戦後も同じ神社名で残り、天皇の参拝が継続されている。靖国神社の地方版であるが、管轄は宗教法人神社本庁。戦時中、地方町村単位に公営の忠魂碑・忠霊塔などが建てられたが、戦後、地方公共団体との関係が絶ち切れず、違憲裁判が続発している。
公式参拝 3(4)
靖国神社法案が廃案になったことは、靖国神社の国営化に失敗したことである。しかし靖国推進派は、天皇・首相・外国賓客の靖国神社への公式参拝推進に方向変換をした。公式参拝が慣例化すれば、必然的に靖国神社は公的な存在となり、戦没者は顕彰の対象となり、かつての戦争が国家によって肯定されることになる。
象徴天皇制 3(4)
戦前の大日本国帝国憲法では、天皇は神的絶対的な権能の保持者として規定されていた。すなわち、元首であり、三権の長であり、軍の統帥者であり、宗教的な権威者として日本国を支配していた。この旧天皇制の規範に旧皇室典範があり、これは憲法の上位に置かれていた。
戦後の日本国憲法では、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定されている。天皇には政治的権能はなく、憲法に規定された国事行為だけが許されている。象徴天皇制は戦前の神権天皇制との断絶に近い格差を強調するため通常使用される。天皇制を存続させ、政治的権力を奪うために「象徴」なる用語が採用された。
「人間宣言」 3(4)
1946年1月1日、天皇は「年頭の詔書」を発表した。この内容に「神格天皇」を否定した部分があり、この詔書を通常「人間宣言」と呼んでいる。該当部分を次に引用する。
「朕と爾等国民との間の紐帯は、終始相互の信頼と敬愛とに依りて結ばれ、単なる神話と伝説とに依りて生ぜるものに非ず。天皇を以て現御神（ｱｷﾂﾐｶﾐ）とし、且日本国民を以て他の民族に優越せる民族にして、延て世界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念に基くものにも非ず。」
この「年頭の詔書」の書き出しは明治天皇の「五箇条の御誓文」の引用に始まる。
五箇条の御誓文（ｺﾞｾｲﾓﾝ） 3(4)
一 広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ。
一 上下（ｼｮｳｶ）心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行ウベシ。
一 官武一途庶民ニ至ル迄各々其志ヲ遂ゲ人心ヲシテ倦マザラシメンコトヲ要ス。
一 旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基ヅクベシ。
一 知識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スベシ。
我国未曾有ノ変革ヲ為サントシ、朕躬ヲ以テ衆ニ先ニジ、天地神明ニ誓ヒ、大イニ斯（ｺﾉ）国是ヲ定メ万民保全ノ道ヲ立ントス。衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヨ。
明治新政府の発足に際し、明治天皇は「天地神明」に誓い、「臣民」の協力を命じていた。敗戦後の、いわゆる「人間宣言」の原稿に「誓文」をつけ加えることを強く推したのが昭和天皇であった。
「おぼしめし」 3(4)
「思し召し」とも書く。通常「思う」の尊敬語で、高貴な方の発言に使われる。ここでは明治天皇の発言のこと。日本は伝統的に、政治支配構造の変革は支配層自身の、「思し召し」によってなされてきた、との歴史観が日本人の間に根強く残っている。人民の政治的な権利は人民によって勝ち取るものでなく、「思し召し」によって与えられるものであると教え込まされてきた。日本の民主主義のルーツは明治天皇によって敷かれ、戦後の民主主義もこの「思し召し」の線に沿うものであるとの昭和天皇の思いが「人間宣言」に込められている。
国連平和維持活動（PKO）協力法 3(5)
PKOは Peace Keeping Operations の略で、字義通り訳せば平和維持作戦である。これは東西両大国が対立していた時代の産物で、国連憲章の規定にない軍事行動である。
国連憲章は、二度にわたる世界大戦を経験した国々が三度目の大戦を防ぐための取り決めである。平和を乱す国があれば、まず国際的に経済的・外交的な制裁を加え、それでも効果がない場合武力制裁をも辞さない取り決めである。この制裁の決定権は安全保障理事国にあった。ただし旧連合国の五大国は常任理事国として、制裁決定に従わない拒否権をもっていた。したがって、拒否権をもつ国の軍事力行使に、国際的に制裁を加えることができなかった。このため憲章の精神が生かされず、大国の代理戦争ともいうべき大規模戦争が数多く発生した。
PKOはこのような状況、憲章の不備を補うためにできたものである。PKO参加国は、軍事小国で、紛争国に対して中立的な立場の国であって、紛争当事国の同意を得て後行動が許された。これがPKO参加３原則と言われたものである。
イラクのクウェート進入時、国連安保理事国は経済・外交制裁を決議するとともに、多国籍軍をイラク周辺に派遣した。二段構えの制裁が実質的に同時進行したが、これは国連憲章の変則的な適用であった。湾岸戦争の戦費として日本政府は米国に130億ドルを供与したが、本来国連の名による行動であるからには資金調達も国連がすべきことであった。戦後、米国を含むPKO軍がイラク周辺に配置されたが、これは従来のPKOの原則から大きくはずれた軍事行動であった。
1996年6月15日、国連平和維持活動（PKO）協力法が日本の国会で成立した。これに基づき自衛隊員がPKO要員と身分を変え、カンボジア紛争国、軍事的対立のゴラン高原等に派兵された。
“Official Statement Concerning War”
[The Relationship Between the Westminster Confession of Faith and the Pacifism of the Japanese Constitution]
The Presbyterian Church in Japan (1997) translation by J. Nelson Jennings. *This translation of 戦争に関する公式見解 has not been adopted formally by the Presbyterian Church in Japan but is a private translation.
※下記英文は「戦争に関する公式見解」の私訳であり、日本長老教会の大会決議を経ていない翻訳文である。
Forward
The former Japan Christian Presbyterian Church, at its 1992 General Assembly, discussed matters surrounding a set of inquiries concerning war brought up from the former Eastern Presbytery. That set of inquiries consisted of the following four points:
1. The problem of interpreting Chapter 23 of the Westminster Confession of Faith;
2. The problem of the relationship between the ideal of pacifism evident in the Japanese Constitution and Chapter 23 of the Westminster Confession of Faith;
3. Repentance for Japan’s wars of invasion in history;
4. The connection with the nationalization of Yasukuni Shrine.
In order to clarify the opinion of the former Japan Christian Presbyterian Church (the current Presbyterian Church in Japan ), the General Assembly established the “Official Statement Concerning War Special Committee,” comprised especially of the Yasukuni Problem Countermeasure Committee. This Committee continued its work together with observers from the former Japan Gospel Presbyterian Church. After the May, 1993 establishment of the Japan Presbyterian Church, a new special committee was inaugurated, which then drafted the recommendation “Official Statement Concerning War” described below.
As is also clear from the set of inquiries, the issues given to the special committee and new special committee to investigate were quite major. They were to clarify such matters as the following: ・ The fundamental posture concerning war seen in the doctrinal standards of the Presbyterian Church in Japan; ・ The relationship with the pacifism of the Japanese Constitution, which holds great meaning in the history of postwar Japanese Christianity; ・ The problem of Japan’s war responsibility, as well as the issue which can be said to be the most important for the Christian Church today, the relationship with the nationalization of Yasukuni Shrine.
1. Interpretation of Chapter 23 of the Westminster Confession of Faith
The Westminster Confession of Faith (unless otherwise necessary, written below as WCF), Chapter 23 verse 2 (written below as 23:2) refers to so-called “just wars” as follows:
“It is lawful for Christians to accept and execute the office of a magistrate, when called thereunto: in the managing whereof, as they ought especially to maintain piety, justice, and peace, according to the wholesome laws of each commonwealth; so, for that end, they may lawfully, now under the New Testament, wage war upon just and necessary occasions.”(1)
The background of this expression includes ・ the tradition of the WCF’s biblical interpretation taken from the entire Bible, Old and New Testaments, “the rule of faith and practice” (1:2); ・ the tradition of the Presbyterian church’s system of doctrine cultivated since the 16th-century Reformation; and, ・ moreover, the historical circumstances of the religious reformation in 17th-century England. Therefore, to interpret this expression accurately involves at a minimum giving a correct interpretation based on careful consideration of the points above. We then as well must clarify what this means for the Presbyterian church of today as it makes this confession.
(1) The Tradition of Biblical Interpretation
The tradition of biblical interpretation inherited by the WCF is that of understanding the entire Bible, Old and New Testaments, to be thoroughly revealed from the one and only God, and that the entire Bible casts light even on the problem of war. Thus the WCF does not take the view that the respective positions of the Old and New Testaments concerning war are set in an “opposite” or “superior-inferior” relationship, wherein one is chosen and the other rejected, or one is rendered invalid by the other.
For example, such excesses as ・ seeing the Old Testament warlike God who commands “annihilation” and the pacifist New Testament God and Christ who advocated non-violence, ・ using the Old Testament to approve in lump sum wars in which contemporary Christians participate, ・ only spiritualizing wars recorded in the Old Testament, or even if not that claiming they are invalidated by the pacifism of the New Testament, are not right.
We do not understand it to be the case that the various wars recorded in the Bible, and particularly in the Old Testament, command something directly to today’s believer. Instead, we take the view that they give different suggestions-for today and for other eras during which wars have occurred. Within the various aspects of war, regarding the connection with today, we can particularly concur with the following points:
The “annihilation”* [Cf. “References”] in the Old Testament was something commanded by God himself, within His providence concerning salvation, as judgment on the previous occupants of Canaan the hotbed of sin, at the root of which sin was idol worship.(2) However, annihilation (as frequently misunderstood) was not applied only to the people of Canaan. Provisions for “annihilation” were directed towards the chosen people of Israel as well.(3) Actually, one can see that annihilation is repeatedly applied to idol worship.(4) What should especially be pointed out in relation to today is that the occupation of Canaan was a one-time event in the development of the history of salvation, and it should be seen as unrepeated after biblical times, that is after the times of special revelation. Therefore, even supposing that today there is an instance of what could be thought of as a “just war,” it would not be the case that that war would be revealed in an absolute fashion as revealed by God. Likely that would a matter to be decided based on the faith of the Christian.(5)
War as seen in both the Old and New Testaments always bears a relationship with human sin or the depth of sin–whether in the form of punishment for sin in connection on the one hand with God’s just character, or as something born out of sin. On the other hand, in connection with the love of God and of one’s neighbor, God’s people are expected to create peace and to love their enemies. From this perspective, while there is the natural result that wars will not cease until the end of the world, at the same time it can be said that similarly efforts for reconciliation and peace must continue until the end of the world.
(2) Tradition of the System of Doctrine
The WCF inherits the Reformed system of doctrine. This means two things: one is that in its theology the Reformed church, one wing of mainstream Protestantism, has inherited the “just war theory”* developed by Augustine, Aquinas and others; the other is that the problem of war can be discussed systematically in relation to such teachings as those concerning creation, fall, anthropology, providence, civil magistrates, society and culture, Christian ethics, and eschatology in the system of Reformed theology.
For example, following the doctrines regarding the order in creation and the effects of the fall, and in relation to the order of nature, human-beings and social structures (the state in particular) residing within the work of creation, seen as an extension of the relation of a man and a woman, the smallest unit in a society, have significance within God’s reign because the original order is not lost completely under the effect of the fall, although it has been damaged (see 23:1). However, on the other hand historically the state is also a product after the fall, and just as people’s battles are based on deep hatred in their hearts, states in fact often have made unjust wars. Thus whether one puts the state in a position of serving God or sin, one cannot say that either affirming or denying all wars is right.
(3) The Historical Background of the WCF
In seventeenth-century England when the WCF was written, the European medieval “Christian society” still existed, both the state and civil magistrate had a framework of being Christian, and wars were often waged under the pretext of Christianity. However, this was not a time within which there were optimistic or hawkish views toward war. The year in which the WCF was approved by the English Parliament, 1948, was the same significant year when the Thirty Years War*, during which Protestants and Catholics had fought to mutual exhaustion on the Continent, ended with the peace treaty of Westphalia. There was never any trend of idealizing war, but instead what was left was only devastation without a winner and a heightened mood of weariness of war.
England itself was in the whirlpool of the war between the Puritan revolutionists and the Royalists/Anglican Church. War was thus not just a concept to the Westminster Assembly, but a matter of life and death. The Anabaptist movement, therefore, which developed pacifism in the Continental Reformation, could gain very little ground and its ideas could wield very little influence in England. Hence an attitude of realism toward war ruled the Westminster Assembly.
(4) Interpretation of the WCF
Insofar as one reads the text of WCF 23:2, there is not a problem of divided interpretation, and it is clear what is meant.
First of all, just as it is written that “when [Christians are] called thereunto [to the office of a magistrate],” strictly speaking this item refers neither to civil magistrates or the state in general nor to the whole church, but in a limited sense to Christian civil magistrates who are a part of the church. Thus just as it is prescribed that those Christians’ callings are to be “according to the wholesome laws of each commonwealth,” or “they ought especially to maintain piety, justice, and peace,” they are made responsible in the sphere of Christians’ social ethics. Moreover, even in the sentence which is the crux of the problem, “they may lawfully now, under the New Testament, wage war,” the condition “upon just and necessary occasion” is added.
In this way, even if there is such a provisional thing as legally(6) waging war, it is permitted not positively but reluctantly.
(5) Contemporary Issues
Finally, then, what remains is how the Presbyterian Church in Japan, which accepts the WCF, should interpret 23:2 in today’s Japan, which is different in history, ethnic makeup, and as a nation-state.
As noted above, the WCF’s wording is limited to Christians called to be civil magistrates. Even so, because what is being called for is none other than the social ethic of Christians, it is not contrary to the spirit of WCF that as the Presbyterian Church in Japan of today it make clear its attitude toward each particular war.
In this kind of task, we must keep the attitude of the tradition of the Presbyterian Church, which on the one hand resists making both an easy comparison between old history and new realities and a compromise which is apt to avoid the difficulty of the problem, and on the other seriously seeks the confession and practice of faith. This is to be based on careful consideration of how the secularized modern state is basically different from medieval “Christian society,” as well as of the responsibility that not only Christians who are called as civil magistrates but also all Christians have to fulfill their political mission in nation-states having a political structure wherein “the sovereignty rests with the people.”
Of particular importance is the fact that in comparison to previous wars the character of modern wars has changed enormously. If we discuss the cause of war down at the level of the human heart, it is right that both ancient and modern wars are based on people slaughtering each other because of original sin, and that essentially there has been no change. However, upon viewing the results of wars, there are undeniably major differences in both type and scale. Modern wars* ruin human societies and harm the earth’s environment. While aiming at each other’s survival, combatants lead all of humanity to the brink of destruction. Such changes force a reconsideration of how war is viewed, as well as a fundamental revisiting of each country’s laws and of international laws concerning war.
Today is that kind of era, so the meaning of the fact that I Timothy 2:2 was chosen as the Scripture reference for 23:2 is all the more important. There it is shown that the Christian has the duty to search deeply for decisions and actions to his own confession of faith, to offer “requests, prayers, intercession and thanksgiving” on behalf of civil magistrates, and to work to prevent any kind of war.(7)
2. Relationship Between the WCF and the Idea of Pacifism Expressed in the Japanese Constitution.
As the Presbyterian Church in Japan, which builds churches in Japan based on the WCF, we first have the necessity of confirming the basic relationship between Chapter 23 of the WCF, which recognizes in a limited way “just wars,” and the pacifism of the Constitution of Japan. We are thus faced by the matter of clarifying today’s calling of the Presbyterian Church in Japan regarding the problem of war, while seeking to harmonize the WCF with the historical significance of the Constitution of Japan, especially the importance of Article 9.
(1) Basic Relationship of the Two
The Presbyterian Church in Japan, as a corporate body of faith, has the standard of the WCF, which clarifies what we believe “before God” and what we practice. That develops into an issue of how the Presbyterian Church in Japan gives testimony “to the world” of its faith and life. The former is the sphere of doctrine based on the vertical “God and Church” relationship, whereas the latter is the sphere of Christian ethics occurring in the horizontal “Church and World” relationship. It goes without saying that the WCF puts the vertical relationship in a superior position with respect to the horizontal relationship. And the church’s task of taking up the Constitution of Japan would be placed as a part of the latter, horizontal sphere. We believe this is suitable to the spirit of the WCF to consider this as an important element of the calling to which the Presbyterian Church in Japan testifies with the totality of faith and life in this country without separating it from the former, vertical sphere.
(2) The Pacifism of the Japanese Constitution
WCF 23:2 speaks to civil magistrates fulfilling their duties “according to the wholesome laws of each commonwealth,” within the limited circumstance of a Christian receiving the calling to be a politician. As the Presbyterian Church in Japan as well, we can see as common grace the Japanese Constitution’s pacifism and renunciation of war as a “wholesome law,” shown forth in the historical process and significance of the formation of the Constitution of Japan.
The Presbyterian Church in Japan confesses that the modern nation-state of Japan, in its road from National Enrichment and Security to colonialism, to militarism, and to wars of aggression, inflicted great sacrifices and hardships on its citizens and committed great sins against Asian nations. We thus believe it is a way to learn from history to accept our defeat as God’s judgment, to receive the new Constitution of Japan as God’s gift, and to renew our reflection on the past and resolve for peace.
The Japanese Constitution declares pacifism(8) in its preamble: “The people of Japan have decided to pray for perpetual peace, … to trust in peace-loving nations’ fairness and loyalty, and to protect our safety and survival.” It also states the content of that pacifism in the 9th article: “The people of Japan … forever renounce war as an exercise of national right, and military threat or the use of military power as a means of solving international conflicts.” The Presbyterian Church in Japan strongly recognizes that this spirit of the Constitution of Japan is the starting point of the postwar history of Japan regarding the problem of war and peace. This spirit is facing a crisis amidst recent heated debates concerning the “revision of the Constitution.” In the midst of this kind of circumstance, it is of great significance for the confession of faith of the Presbyterian Church in Japan to pray and act based on this historical starting point.
(3) The WCF and the Constitution
The WCF does not disavow the pacifism stated in the Constitution of Japan. Much less does it affirm wars that signify the violation of the world, God’s creation, or that trample on the dignity of human beings, made in “God’s image.” Although the WCF states that there could be a “just war” for the Christian who is called to be a politician, it also stresses that this politician “ought especially to maintain piety, justice, and peace” in his duties.
In this way it is necessary to confirm that the WCF’s basic idea is in the system that promotes piety and justice and in the maintenance of peace. We can say that as a confession of faith its position regarding war is one that is extremely negative. We must not overlook the fact that this line of a pacifist spirit held by the confession itself is in fact also that of the Japanese Constitution. We must not look only at the phrase “may lawfully … wage war” and make incompatible this Confession and the Constitution that has declared the “renunciation of war.” The Peace Constitution is one resolution. While recognizing that it could be the case that war is chosen as a means to peace, the road of choosing “not daring to choose to do what could be” is also always open. Postwar Japan’s decision for the “renunciation of war” in the Constitution was due to an earnest longing to seek peace, and to that end it ventured to opt as well for “no maintenance of war potential” and the “repudiation of the right of belligerency.”(9) This pacifism is in concurrence with the spirit of the WCF. The Presbyterian Church in Japan recognizes that this decision was not simply from idealism, but that it was a realistic, autonomous choice accompanying the citizenry’s reflection and resolve that came out of learning from history the misery of war, and we see there God’s providence and wisdom.
That is, we think that in particular continuing to make for ourselves the Japanese Constitution’s decision to renounce war, both as repentance of wars of aggression formerly committed by Japan and as an expression of new resolve towards peace, is the posture suitable to the Presbyterian Church in Japan ‘s confession of faith.
3. Reflection on the History of the Complicity in the War of Aggression and the Yasukuni Shinto Shrine Problem
The complicity in the war of aggression of the Christian Church in Japan is a clear historical fact. When Japan had invaded the countries of Asia and caused a horrifying war that resulted in two million casualties, the Church not only was unable to stop the war but it remains a fact of the Church’s history that it approved of, participated in, and supported the war.
Both the former Japan Christian Presbyterian Church and the former Japan Gospel Presbyterian Church, the bodies preceding the Presbyterian Church in Japan, were established after World War II. Even so, because of their solidarities both nationally and as the people of God, they bear responsibility for past history both as individuals and as churches.
However, the awareness among the Japanese people of that war and of our responsibility for it is fading away. Together with the rise of a generation that did not experience the war, a trend of approving of the war is emerging. As seen recently in the problem of military comfort women (military sex slaves*), Japan’s acts of aggression and wartime atrocities* are in no way forgotten by gravely harmed Asian nations. Especially now, the Presbyterian Church in Japan must repent of past sins and renew its determination for peace so that Japan will not commit acts of aggression a second time.
We are especially paying attention to activities surrounding Yasukuni Shinto Shrine. As we explain below, indifference to Yasukuni Shrine and such events as movements towards its nationalization, the Emperor’s and Prime Minister’s official worship-visits, as well as cabinet and diet members’ group worship-visits that incite the people of the countries of Asia and distress the hearts of Japanese citizens, cannot be permitted. It is impossible to bear responsibility for the war of aggression on the countries of Asia in public statements on the one hand while approving of the movement to nationalize Yasukuni Shrine.
The Christian Church senses the crisis of the movement to broadly move Japan’s postwar course in a restored direction, and it is treating the problem as the most important issue in postwar history. In the former Japan Christian Presbyterian Church as well, the problem was publicly appealed to in The Person who will not Bow the Knee to Baal (issues 1-4).
To the Christian Church, the problem of the nationalization of Yasukuni Shrine* is not only a problem of idol worship and religious freedom: deeply and profoundly bound together with the war and the emperor system, it connotes the dangers of mental, intellectual and spiritual idol worship. In today’s fluid conditions and vagueness surrounding the war, it is necessary as well for the Presbyterian Church in Japan to probe the essence of this problem and correct the church’s posture.
(1) Church and State
Generally speaking, according to the Protestant tradition that the Presbyterian Church has received, with regard to the relationship between the church and the state, both entities are placed under the rule of God. The Church, exercising a prophetic role, is to watch how the state behaves. In such cases in which the state removes itself from God’s rule or unjustly persecutes the Church, it becomes possible for the Church to resist the authority of the state.
From this perspective, the Protestant Church in Japan was unable to fulfill its prophetic role in the early stages of its history. As the modern Japanese state–centered around the quasi-religious emperor system, using national Shintoism as its public organ, and using the Kyoiku Chokugo (Imperial Rescript on Education) as its educational standards–was regulating the citizenry’s thought and religion, the Church in the Meiji Era could not sufficiently discern the immanent danger. Rather, the Church participated in the government-led San Kyokai Do (“United Three Religious Groups”*), which tried to engraft Christianity and Buddhism into the national political structure with Shintoism as its chief component. The Church welcomed this policy, believing that Christianity had finally been given its proper status in Japan. The so-called “Uchimura Kanzo Lese Majeste Incident,”* which occurred in relation to the Kyoiku Chokugo, did not develop into the Church’s confessional movement, as it was labeled as resistance against the state in the area of personal ethics. Rather, some church leaders criticized and even condemned Uchimura. This issue eventually developed into the “Education and Religion Conflict” Debate* that carried on extensively for years, but the conflict became stagnant without reaching any definite conclusion. Ever since this controversy has resurfaced occasionally as a political-ideological conflict.
After that Christianity in Japan rapidly began to adapt to the state political structure. The Church allowed the state to control her thoroughly by Christians compromising to worship at Shinto shrines and accepting the Shukyo Dantai Ho (“Religious Corporation Law”). Eventually she sold her soul to the state, cooperated in the war, and ended up facing defeat in war. However, the responsibility of the Church did not cease with that defeat.
(2) Missions and Social Contributions
Included within the Church’s calling of gospel mission is the facet of its relation to society. Dynamic biblical mission naturally develops the Church’s involvement in society, and social involvement based on the Word of God advances the Church’s mission. Furthermore, in order to develop this kind of breadth, not only are the rigorous study and application of the Word necessary, but so are an accurate grasp of, and a relentless effort towards a biblically based analysis and synthesis of, rapidly ever-changing world and social conditions.
As for the war, it is difficult to say that the Christian Church has dealt sufficiently with this social facet of its mission. During wartime, within the confines of imperial nationalism, generally speaking the Church had no choice but to remain silent about the war. After the war, while enjoying the pacifistic Constitution, the Church his either made the war a distant reality, as if it were a fire on the other shore, or kept avoiding the issue by asserting that there is no need to worry about the Self Defense Force as long as its primary purpose is self-defense. As a result, Japan has become one of the most armed countries in Asia with its heavily equipped Self Defense Force*. Facing this reality, how much has the Church, from a Christian perspective, dealt with such problems as how much money actually has been taken from the national budget to implement war in the name of international cooperation, the ratio of money allocated to the Self Defense Force and various military costs to the total national budget, and soldiers and employees in the major military industries and their families?
Moreover, the greatest concern at this point is the danger of the Church’s social involvement being influenced and washed away by the trends of this age and intentionally crafted popular opinions about war. The lack of integrity seen especially among certain ones of those who are called intellectuals and thinkers is detestable. An increasing number of those who once had made a smooth transition from militarism to democracy began to advocate Japan making military contributions in the midst of such world events as the end of the Cold War and the Gulf War, because Japan had become an economic and military superpower.
The Christian Church must seriously examine itself as to whether it is being engulfed by the waves of this kind of age. Those who fail to reflect on history, plus those who stress non-realities in the future, need to be watched closely so that they may not introduce intellectual idolatry into the Church.
(3) Yasukuni Shrine Bill
The Yasukuni Shrine Bill, since first raised in the Diet in 1969, was re-submitted and defeated five times before eventually being withdrawn. This bill sought to be a breakthrough by actually aiming to glorify the wars in the past, virtually nullify the constitutional freedom of religion and the separation of religion from the state, and to re-establish nationalistic Shintoism by once again nationalizing the religiously incorporated Yasukuni Shrine*.
Yasukuni Shrine was created to comfort the spirits of dead soldiers of the victorious government army that had enthroned the emperor at the Meiji Restoration, an event that propelled Japan towards becoming a modern nation. Later in history, as Japan devoted herself to maximizing national wealth, creating a strong military, and expanding its colonies, and was fighting wars against China, Russia, China again, then the allies in the Pacific War*, Yasukuni Shrine functioned as one of the pillars of militarism. Even after the old Japan was put behind and renewed when she lost the war, it has continued to enshrine the spirits of over 2,300,000 dead, both those killed during war and those executed afterwards as war criminals*, treating them as “Honored Spirits.”*
Moreover, at Gokoku Shinto Shrines, local branches of Yasukuni Shrine located in every prefecture, Self Defense Force officers killed in the line of duty are going to be revered as well. It is granted that a Japanese mindset tends to deify the dead. But from a Christian perspective, we must say that regarding those who died for the nation as special deified and honored spirits is nothing but the most dangerous form of idealizing war and idol worship.
(4) The Emperor System and War
The very core of the issue of nationalizing Yasukuni Shrine is the Emperor System. Because the promoters of this bill ultimately sought to have not only the Prime Minister and government officials but also the emperor to officially worship-visit* there, they exposed their belief that the Emperor System, war, and nationalizing Yasukuni Shrine creates a unified mental structure of the Japanese people and these three are indivisible. It is historical fact that Japan, centered on the Emperor System, used the deified Emperor’s military to engage in wars of aggression, and that the Christian Church as well played a role in implementing the wars. In addition to self-examining her own responsibilities for this, the Christian Church must not forget that even today some Japanese and Asian people have not ceased to point out that the issue of the Emperor’s war responsibility has not yet been resolved.
It is true that the Symbolic Emperor System* was established after the war under the Constitution that promotes peace and abandonment of war. But even this Constitution leaves some hermeneutical difficulties. It creates an exceptional situation in which it does not define any limits of the national political structure, and as a result it permits both the Symbolic Emperor System and democracy to co-exist. It also uses the vague term “symbol” for to the Emperor System. Even today the true meaning of democracy remains vague with regard to its relationship to the Emperor. For example, at the Nasu Dialogue in 1977, the Showa Emperor Hirohito touched on his so-called “Human Declaration”* in which he declared himself to be a human one year after the war. He said, “The primary purpose of that declaration was to make a vow. Denying deity and all the rest were just secondary.” He explained that the roots of democracy were in the Five Articles of the Charter Oath*, “The Will,”* that the Meiji Emperor took. When the Constitution that is committed to preserving democracy and peace is internally eroding away, we must be seriously concerned about the Constitution Revision debate that is about to reach articles one through eight regarding the Emperor.
(5) International Contributions and Yasukuni Shrine
It has been quite some time since Japan’s contribution has been an important topic in this age of globalization. Beginning with the overseas deployment of Self Defense Forces based on the United Nations Peace Keeping Operations (PKO) Cooperation Law*, military contributions have been proceeding forward in an unstoppable manner. Under the great name of world contribution, the Constitution Revision debate, in concretely targeting Article 9, is leaning towards not only emptying the pacifist spirit of the Constitution, but also twisting the meaning of the terms. Many Japanese citizens have doubts and worries concerning these rapid developments associated with reconsidering the Constitution and the Security Guidelines. Furthermore, if Self Defense forces and others were to be killed during operations associated with military contributions, there is the acute problem of the extremely high possibility that they would be enshrined at Yasukuni Shrine.
Within these circumstances, together with pointing out the great political danger associated with international military contributions, as the Presbyterian Church in Japan we appeal as well for the necessity of non-military international contributions based on the pacifist principle of the Constitution, and we positively want to move in the direction of promoting participation in peaceful international contributions through cooperation at the popular level and between religious organizations.
Endnotes
(1) This [Japanese] translation is that of the new committee. The [English] original reads as follows:
“It is lawful for Christians to accept and execute the office of a magistrate, when called thereunto: in the managing whereof, as they ought especially to maintain piety, justice, and peace, according to the wholesome laws of each commonwealth; so, for that end, they may lawfully, now under the New Testament, wage war upon just and necessary occasions.”
The 1964 translation of the Reformed Church in Japan’s Confession Translation Committee is as follows:
[The RCJ Japanese translation differs from the PCJ version only in incidental wording and punctuation. All primary terms are identical.]
The Japanese translation set forth in this document stands on the understanding that the point of emphasis of this section of the WCF is not particularly on just war. Also, the following rendering is in D.F. Kelly, H.W. McClure III and P. Rollinson, The Westminster Confession of Faith: An Authentic Modern Version (Signal Mountain: The Summertown Co., 1979):
“It is lawful for Christians to accept and execute offices of civil authority when that is their calling. In the administration of such offices they should take care to support true religion, justice, and peace, according to the beneficial laws of each government, and in so doing they may lawfully under the New Testament wage war on just and necessary occasions.”
Incidentally, the title of chapter 23 is “Of the Civil Magistrate,” and it is clear that the emphasis of this chapter does not become war from section four.
(2) Genesis 15:16.
(3) Exodus 22:20, Deuteronomy 7:26.
(4) Joshua 7, Isaiah 43:28, Jeremiah 25:9.
(5) More than left to each individual person, the gist here is that it is the human side that must decide.
(6) “Just” means what the [Chinese] characters [gouhouteki] indicate, “obey the law.” To Christians, who are citizens of earthly countries and people of God’s kingdom, and who follow the teaching to “render to Caesar that things that are Caesar’s, and to God the things that are God’s” (Matthew 22:21), there are both sides of the issue to “obey the law of this world” and “follow the law of God’s kingdom.” In the case of what WCF 23:2 calls “just war,” justness towards the former–“obey the law of this world”–is primarily in view, and from the context one can conclude that “the wholesome laws of each commonwealth” are presupposed. We can understand from this as well how important it is for a nation to have a wholesome constitution.
(7) I Timothy 2:1-2.
(8) Strictly speaking, it is “solely protection-defense / pacifism.” Here the exception of armaments for self-defense is being taught. Most countries in the world can say “armaments / pacifism.” Whether or not to use military force as a last resort in settling disputes between countries becomes the dividing road. The central issue in the recent Constitution “Revision” debate is whether or not to change from being a nation of “solely protection-defense / pacifism” to “armaments / pacifism.”
(9) Chapter 2 of the Japanese Constitution, “Renunciation of War,” reads as follows:
(Renunciation of War, No Maintenance of War Potential, Repudiation of the Right of Belligerency)
Article 9 (1) Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
(2) In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
References
The numbers following the headings indicate location with the document.
Annihilation [seizetsu] 1(1)
This indicates the idea expressed by the Hebrew term herem and its cognates. The [Japanese] New Revised Translation created the term seizetsu to express this idea. This word is used to express the act of offering something or someone that cannot become a “sacrifice” but is completely God’s. The aspect being stressed is that the thing offered in such a manner cannot be returned to its original form. An object of annihilation can also be a person. In the case of a person it can be an idolater (Exodus 22:20), and Deuteronomy adapts annihilation to the seven tribes of Canaan (Deuteronomy 7). However, whereas annihilation is connected with war, it is one form of the various types of fighting described in the Old Testament. Thus to speak of annihilation as representing wars of the Old Testament era is inappropriate.
Just War Theory 1(2)
Augustine, in the “Kingdom of God” and other works, taught that in the Bible war is not repudiated and that Christianity does not prohibit righteous war. According to him, if war is conducted as a means of achieving peace, and if the aim is to correct what is wrong in the enemy, then that war is warranted. In righteous wars, unjust acts of the aggressor are prevented by a defensive war aimed at punishing those acts, the one unjustly attacked is restored, and those unjustly captured are rescued and returned by aggressive wars.
Just war theory was consolidated into its clearest form by the compiler of Middle Age theology, Thomas Aquinas. In his great Summa Theologica, in the section on “war theory,” Aquinas offers three points as conditions for recognizing war: war must be declared by a ruler bearing proper authority; war’s “just cause” (just causa) exists as a “mistaken” attack by the enemy; the combatant has a proper aim in promoting good and resisting evil.
Thirty Years War 1(3)
The “Thirty Years War” was Europe’s most tragic religious war, fought within the German Empire following the 16th-century Religious Reformation. By the 1648 Westphalia Treaty, perfectly equal authority of Catholics and Protestants (Lutherans and Calvinists) and the right of rulers to enforce their religious preferences within their own territories were recognized.
Modern Wars 1(5)
Already in the last stages of World War II, there was massive indiscriminate killing of non-combatants. Any kind of means became possible in order to achieve victory. Since then, for more than 50 years there have been large and small wars, high-tech weapons have dramatically proliferated, and miserable methods of killing human beings have been carried to extremes. Ownership of weapons is no longer the exclusive domain of nations: terror is becoming more common. Nowadays the distinction between winner and loser is disappearing, and the deep heart wounds of those experiencing the battlefield are going unhealed. Soldiers who returned from Vietnam and were present at cruel large-scale massacres have continued to this day with unhealed mental shock. Defoliation tactics produce deformed babies, and fragments of cluster bombs inflict horrible wounds. Radioactivity of low-grade uranium bullets, used primarily in the Persian Gulf War, seeped into the bodies of returning soldiers and has produced new problems of postwar illnesses. Wars produced large-scale refugees, becoming live coals for starting new wars.
Military Sex Slaves 3
The United Nations Human Rights Committee, which has taken up the problem of military comfort women, uses the expression “military sex slaves.” In English as well, there is unity of usage from “comfort women” to “sex slave.”
Wartime Atrocities 3
Wartime atrocities are classified as follows: ・ massacre of non-combatants; ・ massacre or cruel treatment of captured U.N. troops or civilians with poison gas or biological weapons; ・ sexual violence or military sex slavery; ・ oppression of colonized peoples under wartime administration; ・ oppression of occupied territories; ・ crimes against countrymen.
Nationalization of Yasukuni Shrine Problem 3
The Yasukuni Shrine Bill presented to the Diet in 1969 was shelved as a phantom bill, but a movement to return Yasukuni Shrine to the hands of the government is becoming increasingly strong. The groups supporting this movement include the Assembly Council of Deceased Veterans’ Families, the Assembly Council for Repaying Honored Spirits, the Group of Assembly Members for Worshiping Together at Yasukuni Shrine, the Group for Repaying Honored Spirits, the National Conference for Protecting Japan, and Federation of Assembly Members for a “Bright Japan.” Results of this movement include the enactment of the “Era Name Law,” the Cabinet decision to make August 15 the “Remember the War Dead and Pray for Peace Day,” a local Assembly’s decision to adopt a statement of opinion for public worship at Yasukuni Shrine and to give thanks to the war dead, and the drawing out of the new government’s view of the constitutionality of public worship at Yasukuni Shrine. The present government’s view is that if public vehicles and public funds for purchasing paper offerings are not used, then a worship-visit by formal bowing is constitutional. However, even though prime ministers did not worship-visit after China, Korea and others protested Prime Minister Nakasone’s worship-visit in 1985, China’s and Korea’s protests have continued since Prime Minister’s Hashimoto’s worship-visit on July 29, 1996.
United Three Religious Groups 3(1)
Japan won the [1904-1905] Japan-Russia War, but soon afterward there occurred such events as the Hibiya Riots opposing the Portsmouth Peace Conference that settled the war, the anti-Japanese movement in America, the anti-Japanese resistance movement in Korea, the Ashio and Besshi Copper Mine Riots, the Red Army Incident, the assassination of Prime Minister Ito Hirobumi, and the Treason Incident. Under these social conditions, Vice Minister of Home Affairs Tokonami Takejiro arranged a meeting between Shinto, Buddhist and Christian representatives, Home minister Hara Hiroshi and three other cabinet members, five vice ministers from various cabinet ministries, the head of each department in the Home Ministry, and members of the War and Military Department. Tokonami’s aim was to “Chart out the union between religion and the state, heighten again the authority of religion, and require a revived interest in the general public’s disposition in giving importance to religion.” Honda Yoichi and six others participated from the Christian world. The next day the representatives of the three religions published the following resolution from the religious world:
“While recognizing each other’s teaching, we eagerly plan to support the prosperity of the imperial throne and increasingly promote the people’s morals
We hope that this department will esteem religion, for the conciliation between government and religion as well as education, and to contribute to the expansion of the national prosperity.”
Uchimura Kanzo Lese Majeste Incident 3(1)
On January 9, 1891, the Daiichi-High School conducted the reading ceremony of the Imperial Rescript on Education. However, Uchimura Kanzo, a teacher, did not perform the lowest bow (the worshipful lowering of the head) but only slightly lowered his head. This became a social problem as a great incident of impiety in disregard of the Emperor and the national character. Various newspapers reported the incident under such titles as “Lese Majeste,” “Scoundrel,” “Insolent Teacher,” “Disloyal Subject,” “Weakly Loyal Fellow,” “Traitorous Rebel,” “Discourteous and Not-Humble Person,” “Grossly Impious Person,” “Impious Conspirator” and “Confucian Slave and Scoundrel Uchimura Kanzo,” which together with the articles were filled with vilification.
What began as a form of reporting about Uchimura personally changed to a tone of argument about Christians and Christianity, claiming that Christianity was incompatible with Japan’s national character and that it was a devilish religion that disturbs Japan’s public peace and order. Neither was the Christian world silent, and the one who maintained the most radically combative and critical attitude and view regarding this issue was Uemura Masahisa. His editorial “Lese Majeste and Christianity” that he published in the Gospel Times was banned from being published.
“Education and Religion Conflict” Debate 3(1)
In April, 1893, Inoue Tetsujiro produced the book Education and Religion Conflict. Yamaji Aizan, in his book History of the Contemporary Japanese Church (1905), described the conditions of this time in the following way: “Loud cries of university professors and scholars trained in Germany, as well as a trend of reactionary thoughts of the citizenry, added tigers’ wings to this thesis. Most educators took this thesis and regarded it as a watchword, furiously kindling anti-Christian sentiments.” Inoue’s thesis had four points: (1) the Imperial Rescript on Education is nationalist, whereas Christianity is internationalist; (2) Christianity is an egalitarianism that does not honor filial piety; (3) Christianity is unworldly and unrealistic, despising the present and exalting the future; (4) the love of Christianity is a nondiscriminatory philanthropy.
There were also rebuttals from the Christian world. In particular, pronouncements from Uemura Masahisa, Kashiwagi Gien and Ohnishi Hajime are noted to have been “the most heroic examples of arguments, as well as those accurately dealing with important points” (Ikimatsu Keizou, 1965).
Self Defense Force 3(2)
Without a doubt nations have the right to self-defense. It is recognized that one way of guaranteeing that right is the existence of a military. Each nation creates potential enemy nations then, to have sufficient capability to destroy them, rushes into an armaments race. One can say that nations begin invading their own countries when they begin running wildly to a form of government that prioritizes the military over the people’s livelihood. Then there is an escalation that becomes an invasion into neighboring countries. Saying that nations have the right to self-defense means that the citizenry gives that right to the government so that they might live in peace, and it carries the attached limitation that the people as well will cooperate. If there is a military that oppresses the lives of the citizenry and gives danger and harm, then that is only something that defies the expectations of the people.
Japan’s Self Defense Force was inaugurated by a change of policy in America’s Far East strategy. At the start it was called the Police Reserve Corps, Peace Preservation Force, Coast Guard and the like. That it began to be used as part of the right of self-defense was due not to the wishes of the citizenry for possessing military power, but to a change in the interpretation of Article 9 of the Constitution.
In order specially to guarantee its right to self-defense, Japan entered into a Security Alliance with the United States, and Japan’s defense became a cooperative effort between the Self Defense Force and American forces stationed in Japan. This military action became an exercise of the right to self-defense, so it has been made constitutional. Presently reconsiderations of the Security Alliance’s guidelines for military alliances are continuing, but this is a collective peace preservation structure in which the Self Defense Force is included. This clearly contradicts the Preface and Article 9 of the Constitution. Under this structure, if one of the countries in the military alliance starts a war, the other must support it and participate in it-no matter what type of war it is, including wars that have nothing to do with self-defense.
Yasukuni Shrine 3(3)
In 1869 (Meiji 2) the Tokyo Shrine to the War Dead was established at Kudan-sakaue, Chiyoda-ku, Tokyo-to. It was a Shinto-ceremony shrine (yashiro) for enshrining only the new government’s troops killed in the civil war around the time of the 1868 Meiji Restoration. “Shinto-ceremony” included the meaning of contradicting the fact that the former Tokugawa Government’s official religion had been Buddhism. In 1879 the name was changed to Special Government Shrine (Bekkaku Kanpeisha) Yasukuni Shrine; in 1952 it became the Religious Corporation Yasukuni Shrine. It enshrines 2.5 million “spirits” (tamashii) of those who died for the nation in, for example, foreign wars associated with the Meiji Restoration. It was the spiritual pillar of support for the wars of invasion during wartime, and it was the shrine administered by the army and navy.
Sino-Japanese [Nisshin] War 3(3)
This was the 1894-1895 war fought between Japan and China, with the former’s aim being to take away from China the suzerain right over Korea. In response to China dispatching troops to the Kogo Peasant War (Togaku Party Rebellion) in Korea, Japan also sent troops under the pretext of protecting resident Japanese, leading in July of 1894 to the Hohtoh-Oki naval battle; Japan then declared war on August 1. Japan won at such strategic sites as Pyongyang, the Yellow Sea and Dalian, and a peace treaty was agreed to the following April.
Russo-Japanese War 3(3)
In 1904-1905 Japan fought this war against Imperial Russia for supremacy over Manchuria and Korea. In February, 1904, diplomatic relations were severed, and in August the siege of Port Arthur began. From a major battle at Mukden in March, 1905, to sea battles in May in the Japan Sea, the war moved towards Japan’s victory. Through U.S. President Roosevelt’s trip to Korea, the Portsmouth Peace Treaty was signed in September.
Sino-Japanese [Nitchu] War 3(3)
The July 7, 1937, Marco Polo Bridge Incident afforded Japan the opportunity to begin its war of invading China, the second stage of a 15-year war. During 1938 Japan attacked main cities and railroads, and China concentrated on moving the capital, fighting a war of resistance and prolonging the war. The conflict developed into the Pacific War in December, 1941.
Pacific War 3(3)
Within World War II, this was the war in the area of the Pacific Ocean between Japan and the Allies, including the United States, Great Britain and Holland. As the third stage of the 15-year war, it included as well the fighting in China. The lengthening of the Japanese-Chinese conflict and Japan’s southward advance deepened the friction with the Allies. Various diplomatic negotiations continued, but war broke out on December 8, 1941, with Japan’s attack on Hawaii’s Pearl Harbor. In the war’s early stages the Japanese military was superior, but from about mid-1942 the Allied forces went on the counter-attack. The Japanese military received fatal blows at such sites as Midway, Guadalcanal, Saipan, Iwo Jima and Okinawa, and then there were the bombings of the mainland, the dropping of the atomic bombs and the Soviet Union’s entrance into the war. Japan accepted the Allies’ Potsdam Declaration of August 14, 1945, then signed an unconditional surrender on September 2. During the war Japan called it the Great East Asian War.
War Criminals (senpan, abbreviation for senso hanzainin) 3(3)
Japan accepted unconditionally the Potsdam Declaration, but included in the Declaration was the “punishment of war criminals.” War Criminals were accused of “crimes against peace” (responsibility of beginning the war of invasion) and “crimes against humanity” (responsibility of inhumane acts). Class A War Criminals were those convicted of crimes against peace, Class B of common war crimes, and Class C of crimes against humanity (e.g., massacres of civilians, sex enslavement and other inhumane acts). Prime Minister Tojo and others executed as Class A War Criminals are enshrined as “Showa Martyrs” at Yasukuni Shrine. A monument is erected in the ruins of Sugamo Penitentiary.
“Honored Spirits”[eirei] 3(3)
Originally these were outstanding people’s “souls” (reikon), but during the war they became solely the war dead’s “spirits” (rei). The term became obsolete for a short time after the war, but following Japan’s independence voices calling for the use of “Honored Spirits” grew louder.
Gokoku [“Defense of the Fatherland” or “War Dead”] Shrines 3(3)
Until the end of the war, government-operated “War Dead” Shrines in each prefecture enshrined the war dead who were from those prefectures. The same name of the shrines continued after the war as well, and imperial visits to them have continued. They are local versions of Yasukuni Shrine, and they are under the jurisdiction of the Religious Shrine Corporation Head Government Office. During the war publicly managed monuments to the war dead were constructed by local town and village units, but after the war relationships with local public organizations went unsevered and there has been a series of court decisions of unconstitutionality.
Official Worship-Visits [koushiki sanpai] 3(4)
The Yasukuni Shrine Bill’s rejection was the failure of the nationalization of Yasukuni Shrine. However, the Yasukuni Promotion Party changed towards promoting official worship-visits to Yasukuni Shrine by the Emperor, Prime Minister and foreign dignitaries. If such official worship-visits become customary, then necessarily Yasukuni Shrine will become something public, the war dead will become symbols of honor, and the former war will become approved by the state.
Symbolic Emperor System 3(4)
The Emperor was the holder of divine and absolute authority according to the prewar Great Imperial Japanese Constitution. That is, he ruled Japan as sovereign, head of the three government powers, supreme commander of the military, and religious authority. The model of the old imperial household was in the norms of this old imperial system, and it was set in the high rank of the Constitution.
In the postwar Japanese Constitution, the Emperor is “the symbol of the State and of the unity of the people.” The Emperor does not have governmental power, but in the Constitution only matters of state are permitted. The symbolic emperor system ordinarily is used to emphasize what is slightly different from the abolished divine imperial system. The term “symbol” [shocho] was adopted in order both to continue the imperial system and to deprive it of government power.
“Human Declaration” 3(4)
On January 1, 1946, the Emperor announced his “New Year’s Imperial Edict.” Contained therein is a portion denying the “Divine Emperor,” and this Edict is usually called the “Human Declaration.” The pertinent section reads as follows: “The ties between us and our people have always been based on mutual trust and affection. They do not depend upon mere legends and myths. They are not predicated on the false conception that the Emperor is divine, and that the Japanese people are superior to other races and fated to rule the world.”
The opening of this “New Year’s Imperial Edict” begins with a quotation from the Meiji Emperor’s “Five Articles of the Charter Oath.”
Five Articles of the Charter Oath [Goseimon] 3(4)
“1. Deliberative assemblies shall be widely established and all measures of government decided in accordance with public opinion.
2. All classes, high and low, shall unite in vigorously carrying out the affairs of State.
3. All common people, no less than the civil and military officials, shall be allowed to fulfill their just desires so that there may not be any discontent among them.
4. Evil customs of the past shall be broken off and everything based upon the just laws of Nature.
5. Wisdom and knowledge shall be sought throughout the world for the purpose of promoting the welfare of the Empire.
Our country is going to carry out an unprecedented reformation. I, in my capacity, vow to the deity of heaven and earth that I am eagerly going to establish the national ideals and pave the way toward the welfare of all the people. I desire that all of my subjects as well strive in harmony for this goal.”
At the time of the inauguration of the new Meiji government, the Meiji Emperor vowed to the “deity of heaven and earth” and commanded the cooperation of his “subjects.” After losing the war, it was the Showa Emperor who strongly recommended adding the “Oath” to the manuscript of the so-called “Human Declaration.”
“The Will” [Oboshimeshi] 3(4)
This is also written in Chinese characters [as well as just phonetically, in hiragana]. Normally this is an honorific term for “to think,” and it is used in speech by nobility. Here it is the speech of the Meiji Emperor. The historical view still strongly rooted among Japanese is that, traditionally when there is a change in the Japanese government’s ruling structure, it comes about by “the will” of the ruling class themselves. It is not thought that the people’s political rights have been won by the people, but that they are something given by “the will.” Japan’s democratic roots were promulgated by the Meiji Emperor, and postwar democracy as well lies along this line of “the will” included in the thought of the Showa Emperor’s “Human Declaration.”
United Nations Peace Keeping Operations (PKO) Cooperation Law 3(5)
PKO is an abbreviation for Peace Keeping Operations, [translated literally into the correlative Chinese characters]. This is a product of the time when the East-West superpowers were opposing each other, and it is military activity without provision in the United Nations Charter.
The U.N. Charter is an arrangement for nations that have experienced two world wars to avoid a third major war. If there is a nation that disturbs the peace, first economic and diplomatic sanctions are imposed internationally, and if those are not effective indefinite military sanctions are imposed. The deciding authority for these sanctions used to lie in the Security Council. However, the five powers or old allied nations possessed, as permanent members of the Security Council, the right of refusal to follow sanction decisions. Hence the Council could not internationally impose sanctions on the exercise of military force by a country possessing that right of refusal. Because of this the Charter’s spirit has not been realized, and several large-scale wars-what should be called proxy wars of the major powers-have arisen.
PKO began in this situation of making up for the deficiencies of the U.N. Charter. Countries participating in PKO were smaller military nations, were neutral with regards to the quarreling nations, and were permitted to act after receiving agreement from the warring countries. These were called the three principles of PKO participation.
When Iraq invaded Kuwait, the U.N. Security Council, together with deciding upon economic and military sanctions, sent troops of several member nations to the vicinity of Iraq. A two-staged set of sanctions proceeded virtually simultaneously, but this was an irregular application of the U.N. Charter. For military expenses of the Persian Gulf War the Japanese Government gave 1.3 billion dollars to the United States, but because it was in essence an action of the U.N. the procurement of funds as well should have been carried out by the U.N. Following the war PKO troops, including those from the U.S., were stationed around Iraq, but this was a major departure from existing PKO principles for military actions.
On June 15, 1992, the Japanese Diet passed the United Nations Peace Keeping Operations Cooperation Law. On this basis Self Defense Forces were changed to PKO personnel and identities, and they were dispatched to such warring locations as Cambodia and the Golan Heights.
「日米新ガイドライン・周辺事態法」に関する声明
日本長老教会は、先の第６回大会で「ウェストミンスター信仰告白」に基づく聖書の戦争観を確認し、同時に、その後も歴史の中に働き続けて おられる「平和の神」（ロマ15:33）の恵みとして、日本国憲法の専守防衛・平和主義を受け止めるとの「公式見解」を決議した。この「公式見解」の立場 から考えるとき、目下進行中の「日米新ガイドラインと周辺事態法」の成りゆきは誠に憂慮すべき路線であると思われる。
それは、米軍の軍事活動に自衛隊のみならず地方自治体・民間の諸組織・諸団体などを積極的に動員するものであり、まさに戦時下の社会状況を再現しようと するものに他ならない。しかし、1930-40年代と20世紀末の今日の世界では、類似点もあるが相違点も大きく、とくに核兵器さえ使用された悲惨な大戦 後の世界は、」徹底した対話・説得の文民外交による国際協調の保持という点では学習を積んできたといえる。
「日米新ガイドラインと周辺事態法」が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の中の武闘路線や中国・台湾の緊張関係に備えたものだとすると、これらの国際的 緊張こそ、より一層強力な対話・説得の文民路線による以外に真の解決がないことは明らかである。国際的孤立から全面戦争へと走ったかつての日本の軍事路線 の愚を、北朝鮮などに繰り返させぬためにも、より充実した対話・説得の多角的国際的場の設定がなによりも真剣に探求されねばならないものと思われる。まさ に今こそ「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久 にこれを放棄する」とした日本国憲法の対話・説得の非軍事路線を生かしていくべき時なのである。
私どもは、この新しい「戦争マニュアル」とそれを支える戦時「国家総動員法」と酷似した有事立法大系を準備する軍事路線に反対し、今こそ「隔ての壁を打 ちこわし」（エペソ2:14）てくださるキリストにしっかりとより頼んで、対話・説得の非軍事路線をこそ推進すべきことを提唱する。
主の1998年11月23日
日本長老教会大会 第七回大会会議
「天皇の退位・即位に関わる儀式が国事行為又は宮廷費から支出する公的な性格を持つ儀式として行われたこと」に抗議します
内閣総理大臣 安倍晋三様
宮内庁長官 山本信一郎様
私共、日本長老教会は、天皇の代替わりにおいて、宗教的な色彩が極めて強い儀式が、国事行為又は宮廷費から支出する公的な性格を持つ儀式として行われたことに対して、日本国憲法20条3項の政教分離原則、及び同89条の宗教組織への公金支出の禁止違反であることに基づき遺憾の意を表します。
天皇の代替わりの日程が2019年4月30日退位、5月1日即位と決定され、政府が設置した「退位に伴う皇位継承の準備委員会」にて式典の基本方針が決定されました。そこでは「前回の明仁天皇即位の時にこれらの式典は現憲法下で十分な検討が行われた」「今回も基本的な考え方や内容は踏襲されるべきだ」という方向で進み、これにて「憲法と皇室の伝統の両立」が図れると結論付けられています。同時に「即位礼正殿の儀」および、「剣璽等承継の儀」をはじめとする七つの「退位・即位の礼」関連儀式を国事行為とし、「大嘗祭」については、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格があり、費用を（公金である）宮廷費から支出することが相当」としています。
これらの神道行事を、「日本の伝統」とし、「憲法と皇室の伝統が両立する」ものとすることは、政教分離原則を歪めるものです。市民が神道を信じない自由、神道行事に参加しない自由は、ますます「日本の伝統」の名の下に制限されることになります。
天皇の退位・即位に関する儀式から徹底して宗教的側面を排除せず、宗教的理念に基づく儀式を国事行為又は公的行事として宮廷費の支出をもって行い、政教分離原則をおろそかにしたことに対して、遺憾の意を表します。
2019年11月23日
日本長老教会大会会議2019